佐藤史郎 sato-shiro.com
主な研究テーマ:女性の起業、英語教育、ディベート
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跡見学園女子大学教授
佐藤史郎
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起業家支援の情報

写真:女性起業家  アメリカでは女性が経営する企業数が1000万社に近づく一方、日本ではわずか6万社程度にとどまっています。
 アメリカ文化の一つの特徴である進取の気風を考慮に入れてもアメリカ女性のパワーはすごいとしかいいようがなく、このアメリカ女性の活躍がアメリカ経済の活性化に大きく貢献しているのは間違いありません。
 とりわけ注目すべきは、アメリカの女性がとかく男性優位といわれる運輸、流通、ITなどの分野でも数多く進出して成功を収めている点です。
 そうすると、日本の女性を取り巻く起業環境はアメリカと比べて著しく劣っているのだろうかという疑問がわきます。
 そこで、特に日本で女性が起業をする際の支援体制を見てみたいと思います。
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女性起業家のための支援センター

 まず結論から申しますと、女性の起業に対する支援体制は申し分ないほど整っているといえます。
 女性が新たに事業を始めるに際して、資金面を初め、財務や法務面での疑問や相談に乗ってくれる支援センターが全国に張り巡らされているのです。
 これから新たに事業を始めたい人が創業時に必要な諸手続きをはじめとして、事業計画の作り方や資金繰りに関する疑問など気軽に相談に乗ってくれるのが、全国に300ヶ所程度設けられている「地域中小企業支援センター」です。
 このセンターは商工会や商工会議所の中に設置されています。
 地方公共団体が主催する女性のための起業支援講座やセミナーに関する情報などもここで得られます。
 また、個性発揮型のベンチャー企業が抱える経営や技術面の相談に乗ってくれたり専門家を派遣してくれるのが、各都道府県や政令指定都市に設けられている「都道府県等中小企業支援センター」です。
 さらに、株式公開を目指すベンチャー企業を対象に経営・財務・法務面の相談に乗ってくれたり、地方自治体が行なっている各種施策の情報の提供を行なうのが「中小企業・ベンチャー総合支援センター」で、全国8ヶ所に設けられています。
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資金面での支援体制

 資金面での支援を求めたい場合は、国民生活金融公庫の各支店、同公庫東京相談センター(03−3270−4649)、 または、中小企業金融公庫の各支店、同公庫の本店(業務部特別貸付課/03−3270−1287)に問い合わせると良いでしょう。  
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女性起業家を支援する組織について

 現段階では、女性起業家を束ねる全国組織はありませんが、女性の起業を側面から支援するネット上の組織をいくつか紹介します。
○アマゾネット
 (http://www.amazonet.com
○WANA:個人で働く女性によるネットワーク
 (http://www.wana.gr.jp

女性起業家が自主的に組織を作って活動しているものとして、以下があります。
○ウイメン・リーダーズ・フォーラム・ジャパン
 03−3478−8030
○共同組織浅草おかみさん会
 03−3842−0333
○ドンネリベレの会
 03−5704−3451
○ニュービジネス協議会女性経営者委員会
 03−3237−1381
 「女性と仕事の未来館(03−5444−4151)」は、女性起業家同士のネットワーク作りを支援したり、起業を予定している女性にネット上で各種情報を提供しています。
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